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マンション売却の手取りはいくら?3回売却した宅建士主婦が実額で解説

「マンション売却したら、手取りっていくらになるんだろう?」

売却を考えているとき、一番気になるのがここだと思います。査定額がそのまま手に入ると思っていたら、思いのほか引かれるものが多くて驚く方も少なくありません。

私はこれまでマンションを3回売却した経験があり、現在は宅建士として不動産会社に勤めています。今日は、3回分の実際の手取り額と、引かれる費用の内訳を正直に公開します。

目次

マンション売却の手取り計算式

手取り額は、売却価格からすべての費用と税金を引いたものです。

手取り額の計算式

売却価格
 − 仲介手数料(売却価格×3%+6万円+消費税)
 − 登記費用(司法書士報酬など)
 − 印紙税(売買契約書に貼る)
 − 譲渡所得税(3,000万円特別控除でほぼゼロ)
 = 手取り額

項目を見ると多く感じますが、実際に大きな金額になるのは仲介手数料だけです。残りはそれぞれ数万円程度に収まるケースがほとんどです。

引かれる費用①:仲介手数料(一番大きい)

売却時の費用の中で、圧倒的に大きいのが仲介手数料です。法律で定められた上限額は「売却価格×3%+6万円(+消費税)」で、ほとんどの不動産会社がこの満額を請求します。

売却価格別の仲介手数料(税込)の目安はこうなります。

売却価格 仲介手数料(税込)
2,000万円約72万円
3,000万円約106万円
4,000万円約138万円
4,680万円(私の2回目)約161万円

仲介手数料については、3回の売却で実際に支払った金額と値引き交渉の話を別記事で詳しく書いています。

引かれる費用②:登記費用

売却時に売主が負担する登記費用は、主に抵当権抹消登記です。住宅ローンが残っている場合、完済と同時にローンの担保(抵当権)を抹消する手続きが必要になります。

司法書士への報酬込みで、2〜3万円程度が相場です。私の2回目の売却はローンがなかったため、登記費用はほぼかかりませんでした。

引かれる費用③:印紙税

売買契約書に貼る印紙税は、売却価格によって金額が決まっています。

売却価格 印紙税(軽減措置)
1,000万円超〜5,000万円以下1万円
5,000万円超〜1億円以下3万円

私の売却ではすべて1〜3万円の範囲でした。仲介手数料と比べると、ほぼ誤差のような金額です。

引かれる費用④:譲渡所得税(多くの人はゼロ)

売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。ただし、「3,000万円特別控除」という制度があり、自分が住んでいたマンションを売る場合は利益から3,000万円を控除できます。

利益が3,000万円を超える人はかなり少数派なので、多くの方は税金ゼロで売却できています。私も3回すべての売却で、税金はかかりませんでした。

税金について詳しくはこちらの記事で解説しています。

私の3回の売却、実際の手取り額を公開

実際の数字でお見せします。

2回目の売却(4,680万円)

売却価格:4,680万円

▲ 仲介手数料:約161万円(満額)

▲ 登記費用:ほぼゼロ(ローンなし)

▲ 印紙税:1万円

▲ 税金:ゼロ(3,000万円特別控除)

手取り概算:約4,518万円

3回目の売却(1,300万円)

売却価格:1,300万円

▲ 仲介手数料:約49.5万円(満額)

▲ 登記費用:2〜3万円(相場)

▲ 印紙税:1万円

▲ 税金:ゼロ(3,000万円特別控除)

手取り概算:約1,247万円

どちらの売却でも、手取り額を大きく左右したのは仲介手数料だけでした。税金・登記・印紙はあわせても数万円。仲介手数料だけが100万円単位で影響します。

手取りを少しでも増やすために、私がやったこと

手取り額を増やすには、結局のところ「売却価格を上げるか、仲介手数料を下げるか」の2択です。

私が毎回やったのは、最初に複数の不動産会社に査定を依頼することです。査定額は会社によって数百万単位で差が出ることがあります。1社だけに相談すると、その査定額が「正解」になってしまいます。

複数社に査定を出すと、高く売ってくれそうな会社を選べますし、手数料交渉の材料にもなります。一括査定サービスなら1回の入力で複数社に依頼できるので、手間もかかりません。

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査定額の差=手取りの差です。
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まとめ

マンション売却の手取り計算、押さえるポイント

✅ 手取り=売却価格−仲介手数料−登記費用−印紙税−税金

✅ 税金は3,000万円特別控除でほぼゼロ

✅ 手取りに一番影響するのは仲介手数料(売却価格×3%+6万円)

✅ 複数社の査定を比べることが、手取りを増やす第一歩

査定額そのままが手取りになるわけではありませんが、事前に計算しておくことで、売却後の資金計画が立てやすくなります。まずは複数社に査定を依頼して、手取りのシミュレーションをしてみてください。

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この記事を書いた人

40代後半、夫の突然のリストラを機に「自分の力で生き抜く強さ」の必要性を痛感。長いブランクとパソコンスキルゼロという逆境から、50歳目前にして「宅建」の一発合格を果たす。現在はクリーンな不動産管理会社にて、時給も環境も満足のいくパート勤務を継続中。

私と同じように「これからの人生、このままでいいのかな…」とモヤモヤしている主婦の方に、資格を通じて自分だけの主導権を取り戻す方法を発信しています!

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